株式会社コミュニケーション科学研究所は、マーケティング・リサーチ事業者として取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）定着への活動を日々推進しています。当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法と呼ぶ）」、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法と呼ぶ）」および、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」を遵守し個人情報を取り扱う組織として次の方針を掲げます。
- ａ．個人情報の適切な取得・利用及び提供
- 当社は、マーケティング・リサーチ事業で取扱う調査対象者の個人情報、並びに雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。
- ｂ．法令及び規範の遵守
- 当社は、個人情報の取扱いに関して、加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」並びに「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- c．安全管理対策
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については予防策および是正策を実施します。
- d．苦情及び相談への対応
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談に対しては、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。
- e．個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
- 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的に個人情報保護への取り組みを改善します。
2002年6月30日（制定）
2026年1月1日（最終改訂）
株式会社 コミュニケーション科学研究所
代表取締役 竹内 敏博
個人情報取り扱いについての詳細
〈1．個人情報の利用目的について〉
(1)当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
(2)当社は、当社が主体となって、又は、当社が委託先として実施するアンケート調査、インタビュー調査にご協力いただく方の個人情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢、その他の属性情報、アンケート回答内容）を、統計資料の作成、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話や電子メールでの問い合わせ・インタビュー日時の連絡等に使用します。
(3)当社は、当社従業員、その家族の個人情報を、人事・労務管理、給与・賞与の計算や振込み、年金・保険等福利厚生、健康・安全管理（健康診断の結果など機微な情報を含む）、官公庁・団体等への対応、郵便物の送付、その他業務に必要となる場合や、連絡等に使用します。
(4)当社は、採用応募者の個人情報を、採用に関する連絡に使用します。
〈2.開示対象個人情報について〉
「開示対象個人情報」とは、
『事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する「個人データ」（特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物、また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているもの）』
また、第三者提供の記録も開示対象となり、以下では、第三者提供の記録も含めて「開示対象個人情報」とします
当社が取り扱う開示対象個人情報の種類と利用目的は次のとおりです。
(1)開示対象個人情報の種類
調査対象者、従業員とその扶養家族、採用応募者
(2)開示対象個人情報の利用目的
調査対象者：詳細1.①②に記載した目的
従業員とその扶養家族：詳細1.③に記載した目的
採用応募者：詳細1.④に記載した目的
開示対象個人情報の安全管理のために講じた措置
個人情報保護に関する各種規程を策定し、都度見直しを行い運用しています
・紙の個人情報は施錠したロッカー等に保管
・電子データはパスワードをつけて、アクセス制限のかかったサーバに保存
・従業員は秘密保持の誓約を行、定期的に個人情報の取扱いに関する研修を実施
〈3.開示対象個人情報の開示等の請求について〉
開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。
（1）開示等の求めの対象となる種類
調査対象者、従業員とその扶養家族、採用応募者
（2）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、郵送又はメール添付してください。
郵送宛先：〒160-0007 東京都新宿区荒木町20-21 インテック88ビル5F
(株)コミュニケーション科学研究所 個人情報保護管理者 秦 雄一 宛
メール宛先：csi@csi-net.co.jp
特定個人情報については、
(株)コミュニケーション科学研究所 事務取扱責任者 宛
（3）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書（a）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（b）を同封して、申し出先まで郵送又はメール添付してください。
a.当社所定の申請書 ⇒ 申請書のダウンロード
b.本人確認のための書類
運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなどの公的書類のコピー1点
（4）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（cまたはd）を同封して、申し出先まで郵送又はメール添付してください。
c.法定代理人の場合
●法定代理人本人であることを確認するための書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー） 1通
●法定代理人の資格を確認するための書類（親権者又は未成年後見人が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、又は住民票のコピー、成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書のコピー） 1通
d.委任による代理人の場合
●代理人本人であることを確認するための書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー） 1通
●委任による代理人であることを確認するための書類（当社所定の委任状 1通 ⇒委任状のダウンロード
（5）開示等の求めの手数料
手数料はいただかないこととします。
（6）開示等の求めに対する回答方法
申請者の指定する方法によって回答いたします。
（7）開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
（8）開示等に応じられない場合について
以下のa～jに該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。
なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
a.申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
b.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
c.所定の申請書類に不備があった場合
d.開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
e.本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
f.違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
g.国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
h.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
i.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
j.他の法令に違反することとなる場合
〈4.個人情報の第三者提供について〉
当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
a.法令に基づく場合
b.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
c.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
d.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
〈5.苦情及び相談受付窓ロ〉
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談並びに個人情報保護方針についての問い合わせ受付窓口
●〒160-0007 東京都新宿区荒木町20-21 インテック88ビル
株式会社コミュニケーション科学研究所 個人情報相談窓口
●TEL：03-6709-8420
●電子メール：csi@csi-net.co.jp ▶︎お問い合わせからページからもご連絡いただけます
(受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00、土日祝日年末年始除く)
●なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
●当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局（TEL：0120-700-779）